改正育児介護休業法のポイント｜仙台市雇用労働相談センター

2023年1月5日（木）

育児介護休業法が令和3年に改正されていますが、これに対応する社内整備はお済みでしょうか。主な改正概要は以下の通りです。併せて社内整備等の参考になる資料や動画もご紹介いたします。

【雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化】《令和4年4月1日施行》

～育児休業を取得しやすい雇用環境の整備について～

育児休業、産後パパ育休の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置をすることが義務づけられました。

参考動画：知っておきたい育児介護休業法（育児編ダイジェスト）　厚生労働省
https://www.youtube.com/watch?v=OOzzrIPMIVk&t=7s

参考資料：事例紹介、制度・周知ポスター例　厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

参考資料・動画：イクメンプロジェクト　厚生労働省
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/company/training/

～妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出労働者に対する個別の周知・意向確認の措置～

本人または配偶者の妊娠・出産等の申し出た労働者に対して、事業主に育児休業制度等に関する以下の①～④の全ての事項の周知と休業の取得意向の確認を面談、書面交付、（労働者の希望によりFAX、電子メール可）のいずれかの方法で個別に行うことが義務づけられました。

- 育児休業・産後パパ育休に関する制度
- 育児休業・産後パパ育休の申し出先
- 育児休業給付に関すること
- 労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取扱い

【有期雇用労働者の育児・介護取得要件の緩和】《令和4年4月1日施行》

「引き続き雇用された期間が1年以上」の要件について、無期雇用者と同じ扱い（引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は労使協定の締結により除外可）となりました。

【産後パパ育休（出生時育児休業）の創設】《令和4年10月1日施行》

対象期間・取得可能日数：子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能

申し出期限：原則休業の2週間前（環境整備等＋労使協定締結⇒1か月前）

分割取得：2回まで分割取得可能（2回取得する場合は、2回まとめての申し出が必要。）

休業中の就業：労使協定の締結がある場合、労働者の個別合意の範囲内で就業が可能（就業日数には上限あり）

【育児休業の分割取得】《令和4年10月1日施行》

分割取得：育児休業は2回まで分割可能（取得時にそれぞれ申し出）

休業中の就業：原則就業不可

1歳以降の延長：育児開始日を柔軟化（1～1.5歳、1.5～2歳の各期間途中で配偶者との育児休業の交代可）

1歳以降の再取得：特別な事象がある場合に限り再取得可能

【育児休業取得状況の公表の義務付け】《令和5年4月1日施行》

常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務づけられます。

改正の概要は以上です。改正に伴い、就業規則（育児・介護関連）の変更や労使協定の締結が必要となりますが、こちらの対応はお済みでしょうか。
最後に規定例、協定例、チェックリストをご紹介いたします。

改正育児介護休業法への対応チェックリスト　香川労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/banner/child.html

育児介護休業法改正に対応する社内整備で、不安に思うこと、お困りのことがありましたらお気軽に仙台市雇用労働相談センターをご活用ください。

特定社会保険労務士廣田　恵子（社会保険労務士法人めぐみ事務所）
仙台市雇用労働相談センター相談員