経営者・人事労務担当者

社員やアルバイトを雇用する際の注意点はなに？

従業員を1人でも雇用すれば、労働保険に加入しなければなりません。法人であれば、健康保険と厚生年金への加入が必要です。
また、従業員数が10人以上の場合には、就業規則を届け出る必要があります。その他、時間外・休日労働に関する協定届（36協定）の届け出や、雇用契約書と労働条件通知書の取り交わし、助成金の活用などがあります。

就業規則の変更方法はどうしたらいいの？

就業規則の変更の際には、従業員代表者からの意見聴取が義務付けられています。意見聴取後は、労働基準監督署へ届け出を行い、従業員に周知することが義務付けられています。
なお、給与や手当、休日等に関する変更はトラブルになりやすいので、注意し作成しましょう。

雇用契約書・労働条件通知書作成の注意点はなに？

必ず明示しなければいけない事項として、「労働契約期間」「就業場所」「業務内容」「始業時刻と終業時刻」「所定労働時間を超える労働の有無」「休憩時間」「交代制勤務」「休日・休暇」「賃金計算方法・支払日」「退職」「昇給」。また、ルールがある場合明示する事項として、「退職手当」「臨時の賃金・賞与」「労働者への負担が発生する食費や作業用品」「安全衛生」「職業訓練」「災害補償・業務外の疾病扶助」「表彰・制裁」「休職」があります。また、契約社員、パートタイム・アルバイト、試用期間によって必要な事項がありますので注意しましょう。

従業員

副業する際の注意点を教えて

公務員の場合は、兼業や副業が国家公務員法や地方公務員法で制限されていますが、民間企業の場合は会社によって副業の可否が異なるため注意が必要です。
副業が禁止されているかどうかは企業の就業規則に定められているため、副業を行う場合は事前に確認しておく必要があります。

有給休暇の取得について教えて

有給休暇の取得時期は、基本的に労働者の自由です。また、休暇の取得は労働者の権利でもあるため取得理由を詳しく報告する必要はありません。「私用のため」「家事都合のため」などあいまいな理由でも問題ありません。
ただし、休暇を取ることにより、周囲の協力が必要になることもあるので、取得を希望している場合には早めに申し出るとよいでしょう。